宝くじで確定申告は必要!?購入前でも当たった後のことを考えよう!

宝くじ

宝くじで数千万円や数億円の当選を願ってはいないだろうか?誰しも一度が考える夢である。

ただ一気に莫大なお金が懐に入ってくるとなると、気になるのが税金である。競馬の当選金に税金が発生することは多くの方が知っているのではなかろうか。裁判等のニュースも報じられたこともあるからだ(※参考)。

今回は宝くじと確定申告の関係性に迫る。もし高額当選した場合にはどうしたら良いのだろうか?

宝くじは非課税なので安心!

安心して欲しい。宝くじは1,000万円当てようが1億円当てようが、10億円当てようが税金は一切かからない。面倒な経費計算もしなくてよいのだ。

では、なぜ宝くじは非課税なのだろうか?その理由に迫りたいと思う。

当せん金付証票法第13条をチェック!

宝くじは、当せん金付証票法に基づき発行される当せん金付き証票と呼ばれるものだ。その当せん金付証票に関わる法律に当せん金付証票法がある、そこに非課税であることがバッチリ明記されているのだ。

第十三条 当せん金付証票の当せん金品については、所得税を課さない。

引用:e-GOV法令検索 「当せん金付証票法(昭和二十三年法律第百四十四号)」

したがって仮に1億円や2億円といった、ひとが羨むような高額当選を果たしたとしても税金は1円も支払わなくて良い。

ちたみに当選した場合に換金できる権利は1年で消滅する。つまりどんなに高額当選を果たしたとしても、1年でその権利は失効するので忘れないよう気をつけて欲しい。当選番号がわからない場合は、ネットで確認するか、直接宝くじ売り場で確認してもらおう。

地方財政法第32条もチェック!

宝くじを発行しているのは、地方自治体である。民間の企業が発行しているわけではない点は理解して欲しい。

地方自治体による発行については、地方財政法第32条に詳しく書かれている。

第三十二条 都道府県並びに地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び戦災による財政上の特別の必要を勘案して総務大臣が指定する市は、当分の間、公共事業その他公益の増進を目的とする事業で地方行政の運営上緊急に推進する必要があるものとして総務省令で定める事業の財源に充てるため必要があるときは、当せん金付証票法(昭和二十三年法律第百四十四号)の定めるところにより、当せん金付証票を発売することができる。

引用:e-GOV法令検索 「地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)」

つまり購入資金は地方財政資金になっているため、税金を支払っているのと同じことになるわけだ。

競輪や競馬は税金が発生する!

宝くじと異なり、競輪や競馬は税金が発生する。

ここでは税金が発生する場合の処理方法についてご紹介する。

利益は一時所得または雑所得として計上されることも

競輪や競馬での所得が一時所得か雑所得かは、状況によって大きく異なる。ただ、原則としては一時所得に区分されるので、一時所得としての処理方法を覚えておけば問題はない。

ただ、営利を目的とする継続的行為であると判断される場合は、雑所得とされる可能性も。

一時所得に該当する際の計算方法をご紹介

一時所得の計算方法は簡単だ。

【一時所得=総収入-収入を得るための金額-特別控除額(最高50万円)】

つまり年間で1,000万円の儲けがあり、収入を得るために500万円使ったとする(馬券購入費用など)。そこに特別控除額をマイナスするわけだ。したがって上記の計算式に当てはめると、1,000万円-500万円-50万円となり一時所得は450万円になるのだ。

あとは所得税がそこにかかってくる。

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